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■URL
http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020806_1.html
総務省は6日、無線アクセスシステムへの5GHz帯割り当てを盛り込んだ周波数割当計画の一部変更案について、パブリックコメントで寄せられた意見の概要を発表した。NTTドコモ、KDDI、東京電力、NTT東日本、NTT西日本が変更案に賛成するとしたほか、日本テレコムが無線アクセスシステムへの5GHz帯割り当ては「大変有益」との意見を示した。
その一方で、現在5GHz帯で運用されている通信事業者の中継回線を将来的に光ファイバーに置き換えたり、他の周波数帯に移行することになるため、通信事業者にとっては“痛み”をともなうことになりそうだ。変更案では、5GHz帯固定局の免許をこれまで通り割り当てるのは次回の再免許期限となる2007年としている。
この点について、無線アクセスシステムへの5GHz帯割り当てについては賛成の意見を示した通信事業者などから、「適正な費用についての国による補償・助成、あるいは特定区間における免許期間の延長等の経過措置を行うよう要望」「光ケーブル敷設困難地域における無線による移行困難時の迂回ルート建設費用等、通常の設備更改以上にかかる費用の補填」を求める意見が提出されている。
(2002/8/6)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]