【調査結果】

「社員の25%はネット中毒」、認識している企業はわずか8%~米調査

■URL
http://www.websense.com/company/news/pr/02/082102.cfm

 米Websenseは21日、「社員の25%はインターネット中毒だと感じているが、職場のインターネット中毒について認識している企業は8%に過ぎない」との調査報告を発表した。このような現実的格差は、深刻な法的問題や生産性低下の問題を引き起こす可能性があると警告している。

 同調査は、Websenseの委託により米Harris Interactiveが実施、3万8,000人以下の社員を擁する企業の社員305人と人事部長250人から回答を得た。同調査によると、社員は1週間に1日分の時間を仕事とは関係のないWebサイトの閲覧に費やしていた。

 最も深刻なことに、多くの社員が習慣的に利用しているWebサイトに職場からアクセスしている。個人的な理由から、社員の67%がニュースサイトに、37%がショッピングおよびオークションサイトに、2%がポルノサイトに、2%がギャンブルサイトに職場からアクセスしていると答えている。

 多くの企業は、職場におけるこのようなWebサイトへのアクセス管理に失敗している。ポルノサイトへのアクセスを遮断している雇用主は87%だが、ギャンブルサイトでは47%、ショッピングおよびオークションサイトでは20%、ニュースサイトではわずか2%が遮断しているだけだった。

 WebsenseのCTOを務めるHarold Kester氏は「インターネットの利用を制限せず、自由に放置しておけば、深刻な生産性低下や法的問題を引き起こす可能性がある」と警告している。

(2002/8/22)

[Reported by 江藤 浩幸]

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