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オンライン広告配信の米DoubleClickは26日、個人情報の取り扱いを巡って同社の慣行を調査していた全米10州の検事総長と和解に達したと発表した。和解条件に基づき、DoubleClickは個人情報データの開示や保存、利用について、特定の条件を遵守するほか、調査にかかった費用45万ドルを支払う。
検事総長との和解により、DoubleClickが顧客に提供するサービスを変更することはなく、違法行為を働いたと認めるものではないとしている。
和解条件に基づき、DoubleClickは今後4年間、以下の条件を遵守する。即ち「個人データの開示に関するプライバシー方針を掲載すること」、「顧客企業との個人データの開示に関する契約条件を守るために適切な手続きを保持すること」、「表示内容と一致した方法でのみ個人データの収集、利用を行なうこと」、「広告配信機能『DART』に関連して収集したデータは3カ月で破棄すること」、「顧客の1社に代わって収集した個人データを顧客以外と共有しないこと」などの和解条件を遵守する。
さらに、匿名ユーザーのプロファイルに基づいてターゲット広告を配信する場合、ユーザーが広告配信cookieを安全に閲覧するできるようにする技術を開発すること、オプトイン方式で広告を配信する場合、プライバシー方針を変更した際にユーザーにメールで通知することでも合意している。
(2002/8/27)
[Reported by 江藤 浩幸]