■URL
http://www.projectliberty.org/press/releases/2002-08-28.html
オンライン認証の共通仕様を開発するLiberty Alliance Projectは28日、同プロジェクトに新たに30組織が加わったと発表した。同プロジェクトに参加する会員は、企業や非営利団体、政府機関は合わせて95組織となった。
今回新たに加わった会員は、公開鍵暗号サービスのBaltimore、LinuxベンダーのSCO Group (旧Caldera)、次世代インターネット研究開発コンソーシアムのInternet2、ポータルのLycos Europe、米長距離通信大手のSprint、プライバシー認定シール配布のTRUSTeなど、通信やメディア、医療関連、バイオメトリクスなどの広範な業種に渡っている。
Liberty Allianceは、Microsoftのオンライン認証技術「Passport」に対抗する技術を開発している団体。今年7月には、標準化団体のOASISが開発したセキュリティ仕様「SAML」をベースとしたオンライン認証仕様「Liberty Alliance」バージョン1.0をリリースしている。Liberty Allianceは9月19日、米シカゴで全会員が参加する初の会合を開く予定だ。
◎関連記事
■オンライン認証技術開発の「Liberty Alliance Project」が仕様1.0を発表
(2002/8/29)
[Reported by 江藤 浩幸]