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■URL
http://wewewe.materna.de/Internet/deutsch/pc/p-meld/ContentRecord.jsp?oid=14123
独Dortmund大学と、独IT関連企業MATERNAが7月に共同で実施した独国内の地方自治体における行政サービスでのIT技術の受容度と普及に関する調査によると、地方レベルでは「IT技術が活用されているとは到底いえない状態」にあることが明らかになった。
調査結果によると電子政府化度の指標として挙げられる、IT統合ソリューションやナレッジデータベースなどの導入、コールセンターの設置がされている自治体は皆無だという。多くの自治体では、これら電子政府化に必須とされる設備の導入計画はあるものの、財政難や人材不足などでおいそれと早急に導入できるようなものでもないのが現状のようだ。
しかし、地方自治体の電子政府化に対する認識が低いということではない。実際、導入計画はある上に、その意義も十分に認識しているとの回答も得られている。ただし、インターネットはほぼ完全に普及しているものの、インターネットは、情報の開示などの手段にとどまっており、インタラクティブな活動を行なうには至っていないというのが現状だ。
独国内では、IT技術を活用し電子政府化すると、行政にかかるコストが15～30％低減されるとの試算もある(IT導入費用は除く)。また、行政における人件費の削減というメリットがあるほか、市民にとっては、いわゆるお役所仕事に煩わされることがなくなるメリットもある。調査では、今後の地方自治体の導入計画に注視する必要があるとしている。
(2002/8/29)
[Reported by Gana Hiyoshi]