|
■URL
http://www.ftc.gov/opa/2002/09/spampet.htm
http://www.consumer-action.org/English/PressReleases/2002_09_04_PR.php
http://trac.policy.net/banspam/
米国の大手消費者団体は4日、米連邦取引委員会(FTC)に対し、大量の宣伝メール(スパム)を大幅に減らすための措置をとるよう、請願書を提出した。団体はスパムを、FTC法の不正で詐欺的な取引の規制で取り扱うよう求めている。請願書を提出したのは、Telecommunications
Research and Action Center (TRAC)、National Consumers League (NCL)およびConsumer
Action (CA)の3団体。
3団体は併せて、スパムに対する怒りや不満を受け付けるWebサイト「Ban The Spam」を開設した。同サイトでは、スパムによる悲惨な経験を集めることで、FTCがスパム規制の誓願に対応するよう促していく。
最近の調査によると、米国ではメール全体の36%をスパムが占めているという。1年前の8%に比べてスパムは急激に増えている。 TRACのSamuel A. Simon会長は「米国では現在、スパムが氾濫しており、有効な措置を取らない限り、この状態は悪くなる一方だ。我々は、FTCがスパムの送信者に対し、無法な行為を中止させるための措置を取るよう訴えている」とコメントしている。
3団体の誓願を受け、FTC消費者保護局のHoward Beales局長が同日、声明を発表。Beales局長は「FTCは、消費者に影響を与えるスパムの増加について懸念しており、請願書を検討したい。スパムに対するあらゆる提案において、強力な法的執行が鍵となっている。我々は、人を欺いたり誤解させるスパムについて、多数の事件に取り組んできた。消費者は我々のスパム用メールボックスに転送することで、我々の法的活動に役立てられる」とコメントしている。
(2002/9/5)
[Reported by 江藤 浩幸]