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http://www.washingtonpost.com/decisionmakers
米washingtonpost.com、Nielsen//NetRatings
@planおよびMORI Researchは9日、「企業の意思決定に対する影響力は、Web広告が他の媒体よりも大きい」とする調査報告を発表した。同調査によると、意思決定者によるWebの利用が増える一方で、TVなど主要な従来媒体の利用が減少しているという。
同調査は、washingtonpost.com上で@planの「企業の意思決定者」の定義と一致した999人を対象に実施したもの。それによると、意思決定者の60％は、広告主が意思決定者に到達するための方法としてWebが最適だと答えている。また、サービスを購入したり利用する際に影響を与えた媒体として、約50％がWebを、35％が別媒体を挙げている。
Webの利用について、週に5時間以上利用すると答えたのは17％。過去1年間にWebの利用が増えたと答えた意思決定者のうち50％が、その結果としてTVの視聴が減少したと答えている。また、Webの利用目的については、90％が一般的なニュースを読むためと答えている。
企業の意思決定者に到達する広告キャンペーンにどの媒体を含めるか、という質問に対して、Webを推奨した回答者は60％で、TVやラジオを推奨したのは40％以下だった。圧倒的多数の77％は、新しい製品や企業を見いだすための媒体としてWebを選ぶと答え、約半数は実際にサービスを購入する際にWebが影響を与えたと答えている。
この調査結果について、Nielsen//NetRatingsのアナリストを務めるCarolyn Clark氏は「今回の調査で、Web、特にオンラインニュースは、企業の意思決定者に影響を与える強力な媒体として確立したことがわかった。企業の意思決定者はインターネットに多くの時間を費やしているだけでなく、60％以上がオンライン広告を主要なマーケティング媒体として推奨している」とコメントしている。
(2002/9/10)
[Reported by 江藤 浩幸]