【セキュリティー】

~電子自治体など現在ルート認証を持っていない認証局が対象

RSAセキュリティ、ルート認証を提供するサービスを開始

■URL
http://www.rsasecurity.co.jp/

 RSAセキュリティ株式会社は17日、同社の認証局構築ソフト「RSA Keon Certificate Authority」を利用しているプライベート認証局に対して、ルート認証を提供するサービス「RSA Keon Root Signing Service(以下、KRSS)」を開始すると発表した。価格は、100サーバーの場合で初回ライセンス料が50万5,000円、年間利用料が278万円となる。また同社は、KRSSの提供に伴い発生するコンサルティングなどの認証基盤構築ビジネス分野において、株式会社インテックとインテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマティクス株式会社の二社と提携することを発表した。

 KRSSは、米RSA Securityが保有している最高位ルート認証局からルート認証を与えることにより、パブリック認証局と同等の「グローバルに信頼ある認証書」を提供できるようになるというもの。これにより、ルート認証を得たプライベート認証局は、自社外のユーザーなどに対して、SSLサーバー証明書やクライアント証明書などのデジタル証明書をVerisignなどと同等に発行することができる。独自にデジタル証明書を発行できることによって、独自ブランドでの証明書の発行や自社の提供するコンテンツに証明書を付与するなどの付加サービスを提供することが可能になる。また、今までサーバーとクライアント側にしか提供されていなかったデジタル証明書を、携帯電話やPDAなど新たなデバイスへの提供が可能になるという。

 通常Webブラウザーには、信頼されるルート認証局として出荷時から登録されているものが20~30社ほどある。これらの認証局は「安全性が高い」として、「グローバルに信頼ある認証書」の発行が可能になっている。これに対して、信頼されるルート認証局ではない認証局が発行した認証書を利用した場合、ブラウザー上に警告が表示され、一定の操作をしない限り毎回警告が表示されることがある。KRSSでは、独自ブランドによるデジタル証明書の発行需要がある大企業や自治体向けにルート認証を提供する。ただし、ルート認証を提供するためには、セキュアな認証サーバーの構築など高度なノウハウが必要なため、認証基盤構築コンサルティングなどと同時に提供することになるという。

KRSSとパブリック認証局との違いを表した図 ルート証明書による認証局を表した図

 RSAセキュリティの山野 修社長は「日本の企業等でルート認証局となっている所は無い。従って、ルート認証を得たいと考えている企業などは多いはずだ。このサービスは、プロバイダーや大企業、自治体向けに提供するサービスだが、特に電子政府構想により需要のある自治体などにはコスト面からも有用だと考えている。Verisignなどの認証サービス提供者にとってこのサービスは、競合相手を増やしてしまうことになるので、今まで提供されなかった。当社が認証をやっていないからこそできる商売だ。また、KRSSを提供する際には認証局構築などのコンサルティングが必ず発生するので、この分野において高度なノウハウを持ったインテックなどとの提携が必要だった」と語った。

左から、RSAセキュリティの山野 修社長
インテック取締役eサービス事業本部長の般若 義一氏
インテックWAGI常務取締役の水野 武氏

(2002/9/17)

[Reported by otsu-j@impress.co.jp]

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