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■URL
http://www.gartner.co.jp/press/pr20020927-01.html
電子自治体や住民情報系システムに対してセキュリティ上の不安を抱いている住民が多いことが、ガートナージャパンが25日に発表した意識調査で明らかになった。特に「電子申請システム」や「電子申告・納税システム」については、その重要性を認識している反面、個人情報に直接関わるということで不安を抱く住民の比率が87.7％に達した。
さらに調査では、証明書の発行やパスポートの申請、転入・転出届けなど、インターネット上での提供が期待されているシステムについて、利用したいとする住民の比率が前年比で軒並み低下したという。調査時期が住基ネットの稼働時期と重なったため、個人情報保護に対する住民の関心が高まったことが影響した模様だ。
「自治体はこうしたセキュリティ上の不安要因を軽減する措置を講じない限り、導入しても、実際に利用される可能性は低い」（ガートナーITデマンド調査室の中野長昌氏）と指摘している。
調査は7月26日から8月5日にかけて、ITに理解の深い先進的なユーザー約1,300人からなるパネルに対して行なわれた。
(2002/9/27)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]