【調査レポート】

企業の電子メールの利用率は58.2%と過半数を超える
日本電子メール協議会が「企業における電子メールの動向調査」の中間結果を公開

　調査結果で興味深いのは、今回初めて電子メールの導入率が58.2%と過半数を超えたことだ。昨年度の導入率43.5%に比べ、14.7%の増加である。業種別では、前年度と比較すると、出版社・マスコミ、金融・保険業の伸びが目立つという。

　また、電子メールを利用している企業のうち、75.5%が全社システムとして電子メールを導入しているものの、利用できる社員は一部に限られていると回答する企業が64.6%に上っている。利用者を役職別にみると、経営者・役員では利用率が6割を占めるなど、トップダウンで電子メールの利用が進んでいる傾向が見られる。

　電子メールの用途は業務連絡・周知や業務データの送受信だが、同一事業所内や国内事業所間では、社内の決済・稟議書の利用意向が過半数を上回っているなど、利用用途の広がりも出始めている。なお、今後利用計画がある企業は25.9%、今後とも利用計画がない企業は15.1%という。

('97/1/25)

[Reported by junko@impress.co.jp]

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