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郵政省がCATV事業に関する外資規制の緩和を発表

　郵政省放送行政局は27日、CATV事業に関する規制緩和策を発表した。従来1/3未満とされていた外資比率の規制を撤廃、外国人役員の就任についても若干の規制緩和を行なう。ただし、対象となるのは電気通信事業を兼営する事業者のみ。先行してインターネット接続サービスを行なっている米国の事業者参入で、日本国内における同種サービスに弾みがつくことに期待したい。

('97/1/28)

[Reported by yuno@impress.co.jp]

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