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人種、信教などプライバシーに関する情報の収集を禁止に

通産省が「個人情報保護ガイドライン」を改定

■URL
http://www.miti.go.jp/d61203a.html （改定案）

　通商産業省（通産省）は、1月30日に「改定個人情報保護ガイドライン」を発表した。個人情報保護ガイドラインは、民間企業等が取り扱う個人情報の適切な保護のために平成元年4月に策定されたものだが、国内の個人情報侵害事例の増加や諸外国の個人情報保護強化の動向、また、インターネットなどの開放型ネットワーク利用者の加速的増加など、個人情報保護を巡る状況の変化を踏まえ改正にあたった。なお、昨年12月には改定案を通産省ホームページ上で公開し、電子メールなどを使って一般からの意見も募った。

　改定後のガイドラインでは、「個人情報」の定義が明確になったほか、「個人情報の収集に関する措置」などが、より詳細に渡って規定された。例えば、「個人情報の収集に関する措置」では、人種、民族、本籍地、信教など個人のプライバシーに関する情報の収集が禁止（情報主体の明確な同意がある場合などは除く）された。また、情報収集の際には、企業内部の管理者名や情報の収集、利用の目的などを書面で、情報主体（本人）に通知することをうたっている。

　通産省では、今後ガイドラインを関係団体に対して通知し、適正な個人情報保護を指導していくとのことだ。

('97/1/31)

[Reported by okiyama@impres.co.jp]

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