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http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/new/970321j701.html
郵政省は、'95年10月から「マルチメディア時代におけるケーブルテレビシステムに関する調査研究会」を開催し、今後ケーブルテレビ（CATV）に必要になるであろう機能とそのための改善策について検討してきたが、3月21日その最終報告書を取りまとめた。
現在、CATV事業者のうち19社が第一種電気通信事業者の許可を受け、そのうち6社がすでに通信サービスを開始しているという。同報告書では、CATVで想定される双方向サービスを、「インターネット接続サービス」「電話サービス」「その他のサービス」としている。インターネット接続サービスは、2000年頃にはCATV加入者の1割程度以下、2005年には半数程度が利用していると予測する。また、電話サービスは、2000年頃にはCATV加入者の1割程度以下、2005年には地域によってはほぼ全加入者が利用しているだろうとした。その他のサービスについては、2000年頃にはセキュリティ、在宅医療・健康管理支援、ゲーム配信などが行なわれるようになり、2005年にはこれらに加えて対戦型ゲーム、企業間コンピュータ間通信、ビデオ・オン・デマンドなどのサービス開始を予測している。
CATVの伝送路施設は、2000年頃までは450MHz同軸型が主流で、2005年には770MHz光・同軸ハイブリッド（HFC）型が一般的になるだろうと予想。この伝送路を使ってマルチメディア型双方向サービスを実現する方策としては、まずCATVの分岐線ごとに信号を異なる周波数に変換して束ねる「周波数多重方式」を導入することにより、上り回線の伝送容量を現行の4倍まで拡大でき、これに加えて900MHzといった高い周波数に上り回線を追加することにより20倍まで拡大可能であるとした。
('97/3/24)
[Reported by nagase@impress.co.jp]