【社会】

注目を集める米国通信法「Communication Decency Act（CDA）」
判決は97年6月

■URL
http://www.yahoo.com/News_and_Media/Current_Events/Court_Hears_Internet_Free_Speech_Case/ （Yahoo!）
http://www.news.com/News/Item/0,4,9034,00.html （NEWS.COM）
http://www.aclu.org/issues/cyber/trial/sctran.html （ACLU）
http://epic.org/cda/ （EPIC）

　3月24日の本誌コラム「サオリ姉さんのSurfin'USA」にもあるように、米国の最高裁判所において、3月19日、「Communication Decency Act（CDA）」に関する原告・被告の口頭弁論が行なわれた。

　まず、このCDA論争の流れを押さえておきたい。96年2月に成立した米国の新通信法には、インターネット上の猥褻文書や画像を規制する条項「Communication Decency Act（CDA）」が含まれている。このCDAに対して、市民団体や商用オンライン業者などが原告となり、「表現の自由を保障した憲法に違反する」として、米司法省を相手に訴訟を起こした。フィラデルフィア州連邦地裁は原告側の主張を全面的に認め、同法の施行を一時差し止める命令を6月に下していた。この地裁判決に対し司法省は上告し、審理は最高裁判所に移っていた。

　米国では、多くのニュースサイトや市民団体がCDAの特集を組んでいる。Yahoo!では「Current Events」カテゴリーに口頭弁論のコーナーを設置し、反対／賛成双方の団体等のページを集めている。NEWS.COMでは「第2のCDAを予測」というタイトルで、現行のCDAが廃止されたとしても、新しい規正案が生まれるのではないかという予想を掲載している。
　原告でもある市民団体ACLU（American Civil Liberties Union）は、ホームページで19日の口頭弁論の筆記録を公開している。また、Electronic Privacy Information Center（EPIC）では、マスコミや裁判所の一連の動きをまとめている。

　CDAが違憲かどうかの最終的な判決は、97年6月に下る予定。世界各国のインターネット規制への動きを大きく左右するものだけに、今後も注目していきたい。

('97/3/25)

[Reported by takasaki@impress.co.jp]

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