【業界動向】

パートナー会社富士通の変更はなし、予定通り日本で合弁会社設立

「WebTV」がMicrosoft社買収後の事業展開について発表

　9日、米WebTV Network社のSteve Perlman社長が来日し、パートナー会社の富士通株式会社とともに「Microsoft社のWebTV社買収」についての共同記者会見を開催した。

　Perlman社長は、事業の機会が拡大すること、技術面で大きなバックアップを得られることをあげ、Microsoft社による買収は「歓迎すべきこと」とした。また、富士通との関係（出資比率 WebTV65%：富士通35%）にも変更がないこと、今年中に合弁会社を設立しサービスを開始することを改めて発表した。なお、正式な合弁会社設立の日程については発表されなかったが、近日中に会社設立、夏の終わり頃にはサービスを開始するとのこと。また、日本でハード機器（セットトップボックス）を提供する会社についてもサービス開始とともに発表するとのこと。

　Microsoft社の技術導入については、今後、WebTVに「Windows CE」のアーキテクチャーを採用したり、Microsoft社のプッシュ型コンテンツサービスでWebTV技術を採用する可能性があることを明らかにした。ただし、WebTVに「Windows CE」の技術を採用するのは、1998年以降になるとのこと。なお、WebTV上でMicrosoft社のネットワークサービス「MSN」のホームページを表示できるようにする作業はすぐに進めていくとのことだ。

　合弁会社に実質Microsoft社の資本が入ることになったことで、富士通に、今後のMicrosoft社や、日本法人マイクロソフト株式会社との関係について聞いたところ、今のところ技術的な提供を受ける予定や、パートナーとなるハード機器メーカーへの影響などはなく、特にコメントすることはない、とのことだった。

('97/4/9)

[Reported by okiyama@impress.co.jp]

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