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ベリサインが日本での認証局の設立は5月末と表明
今後の認証サービスの展開とデジタルIDの拡張バージョンも発表

■URL

http://www.verisign.com/news/launch.html（米国ベリサインリリースページ）
http://www.verisign.co.jp/（日本ベリサイン）

　日本ベリサイン株式会社と米国VeriSign社は、17日に記者会見を行ない、米国および日本での認証サービスの展開と、新しいサービス内容について発表した。

　米国VeriSign社社長兼CEOのStratton Sclavos氏は、「これまでに16,000以上のWWWサイトおよび75万人以上にデジタルIDを発行している」と本格的な認証証明機関として成功を収めている実績を強調。同時に、デジタルIDの拡張バージョンや、ユーザーのプライバシーを保護した電子商取引環境促進を行なう合同事業などを発表した。また、日本ベリサイン代表取締役社長の児玉皓次氏は、日本での認証局の設立を5月末をめどに行なうと表明。米国の実績をもとに日本でも同質のサービスを提供し、第三者認証機関としての中立性を維持していきたいなどと方針を述べた。

　今回発表された中で興味深かったのは、デジタルIDの拡張バージョンである「ユニバーサルIDカード」と呼ばれるものだ。これは、従来の認証機能に、以下の3つの機能を付加したもの。

●NetSure保護プラン

米保険業者USF&G社と提携して行なわれる、同社のデジタルID加入者を対象とした保険サービス。デジタルIDの紛失や、なりすましなどなどによって経済的な損失を受けた場合、デジタルIDのクラス（デジタルIDの認証手続きによって、信用度が違う）によって、最高10万ドルまで返済される。5月より順次登録を開始する。

●ユニバーサルWebサイトログイン

デジタルID内に基本的なユーザーの登録情報を含めることで、ユーザー名やパスワードを打ち込まなくても安全な双方向認証が行なえる機能。すでに米国の11の企業がサポートすると表明している。

●セキュア・電子メール

RSA社のS/MIMEプロトコルをサポートし、これにより暗号化と暗号解読によるプライバシーの保護、送付者と受領者双方の認証、デジタル・エンベローピングによる内容の保証などを可能とする。Microsoft、Netscape、Connectsoftなど6社が提供する電子メールアプリケーションで利用できる。

　「ユニバーサルIDカード」の年間使用料は、9.95ドル～。このほかに、ベリサインでは、デジタルIDの検索・取消・参照・更新などのディレクトリサービスを24時間体制で行なうとのことだ。

('97/4/17)

[Reported by junko@impress.co.jp]

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