【業界動向】

インターネット・バンキング世界調査の結果が発表される

欧米では約8割の銀行が3年以内にオンライン取引を開始

　経営コンサルティング会社の米BOOZ・ALLEN&HAMILTON社は、インターネット・バンキングに関する調査結果を発表した。調査は、世界42カ国の銀行を対象に行なわれたアンケートと、約1,800件の世界の銀行のホームページの分析による。

　調査結果によると、現在の銀行ホームページの動向としては、個人顧客向けのホームページの6～7割が、銀行案内や商品説明などを主体とした「初期的段階」にあり、現段階では各国で大きな違いは見られないとのこと。しかし、今後の取り組みについては、北米や欧州の銀行ではインターネットは10年後に最も重要な流通チャネルになると考えており、特に欧米の銀行の78%が3年後には個人向けの銀行業務をインターネット上で実現させようと計画しているという結果がでている。それに対し日本の銀行は10年後に重視する流通チャネルとして従来の「支店網」を考えており、インターネットによる銀行業務の導入計画にも1～2年の遅れが見られるとしている。銀行のインターネット利用拡大により、支店の立地といった地理的要因の重要性が低下することから、同社では日本の銀行に対して支店網依存の取引体制を見直す必要があると提言している。

　調査結果は、'97年1月現在ホームページを公開している銀行のうち、約1,300行を対象に行なったアンケートに対して寄せられた386行の回答から導かれたもの。また、ホームページ調査は、銀行のホームページ1,759件（うち日本の銀行は110行）に実際にアクセスし、サービスの提供状況を調べ「初期段階」「基礎的段階」「発展段階」「先進的段階」の4段階に区分し分析した。

◎問い合わせ先
日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社
担当：秋葉、倉持
TEL 03-3436-8600
FAX 03-3436-8667

('97/4/22)

[Reported by okiyama@impress.co.jp]

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