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日立など3社が電子認証事業の会社設立について合意

　日立製作所、富士通、NECの3社は、インターネットを通じた電子商取引で不正利用を防ぐための電子認証サービスを行なう新会社を設立することで合意した。
　新会社の社名などは未定だが、今秋から事業を開始する予定。資本金は3億円で3社のほか金融機関からも出資してもらい、認証書発行に必要な本人認証や審査を金融機関が担当する。新会社が発行管理を行ない、発行・保管システムの運用は日立など3社が受け持つ。
　96年12月に、富士通と日立は電子商取引における支払い・決済を行なうための消費者向け共通プラットフォームSECEを利用した電子認証事業に参入すると発表している。SECEは、富士通、NEC、日立の3社が共同開発したもの。富士通によれば「SECEを使うかどうか詳細は決まっていないが、今回の発表はその延長線上にある」とのことだ。

('97/4/28)

[Reported by junko@impress.co.jp]

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