【動向調査】

企業の50.4%がインターネットを利用、20歳以上のインターネットの認知度は9割

郵政省が「通信利用動向調査」の調査結果を発表

　郵政省は、電気通信や放送サービスなどの利用実態とその動向を把握することを目的とした第7回「通信利用動向調査」の調査結果を発表した。
　これは、96年10月1日～10月31日まで調査を行なったもので、調査対象は全国の従業者数300人以上の企業（有効回答数1,943社）、従業者5人以上の事業所（有効回答数4,244事業所）、20歳以上の世帯（有効回答数4,159世帯）。
　調査結果によると、企業のインターネット利用率は50.4%という。前年度は11.7%で、この1年間で飛躍的に増大している。詳細を見てみると、500人以下の会社の利用率は39.3%だが2,000人以上の企業は74.8%となっており、大規模な企業ほど利用率が高いようだ。なお、インターネットの利用方法は、「取引先企業等社外間での電子メール」がトップで40.7%。「WWWサーバーを設置して情報提供や宣伝媒体」が39.6%で、前年度に比べて15.6%増。一方で「とりあえず利用して様子を見ている」は前年度に比べて5.6%減少しており、利用方法が明確化してきた様子が伺える。
　世帯を対象にした調査によると、インターネットの認知度は9割に近い。詳細を見てみると「インターネットを職場や自宅で利用したことがある」人は7.5%。「利用したことがないが、聞いたことがある」または「どのようなものか知っている」は78.9%となっている。これは今回初の調査なので、前年度との比較がないのが残念だ。パソコン保有率は今回初めて2割を超え、22.3%（前年度16.3%）。その中で約2割がパソコン通信を利用していると答えている。なお、パソコン通信の利用目的は、特定の相手との電子メール送受信がトップで56%。次にインターネットへの接続が50.8%となっている。

◎問い合わせ先
郵政省　大臣官房財務部企画課統計企画室
TEL 03-3504-4411（代表）

('97/4/28)

[Reported by junko@impress.co.jp]

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