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通産省は28日、インターネットを利用した通信販売などの電子商取引（EC）の発展条件に関する調査結果を発表した。
この調査はECについて現状を把握し、今後の発展条件を考察することを目的としたもので、'97年2月1日～2月20日の期間、WWW上でECを実施している事業者や大手小売業者など500社を対象にアンケート調査を行なった。
報告書によるとバーチャルショップの数はすでに2,000店以上と'96年3月に比べて倍増している。ただし、新規出店に関しては'96年秋以降、減少傾向にあるとしている。また、ECの市場規模は数十億円と推計され、業種別に見ると卸売り・小売りのほか、食料品や情報サービスといった出店が多くなっている。
発展に向けての課題として、事業者側は電子マネーや認証システムなど決済方法の統一化（41%）、通信コストや回線品質などの情報通信基盤の改善（33%）、専属要員などの人的資源の確保（23%）などをあげている。利用者側からの問題点は、日経新聞社「第3回インターネットアクティブユーザー調査」の記事を取り上げ、セキュリティーなどで不安を感じる（73%）、欲しい商品が売られていない（35%）、実際の店で買い物した方がいい（33%）などと報告している。
通産省では、中央に偏りがちだった情報格差の縮小や、高齢化社会に向けた新しいサービスの手段としてECの動向に注目し、今回の調査結果を役立たせて行くとしている。
問い合わせ先
通産省 商政課
03-3501-1678
('97/4/30)
[Reported by kikuchi@impress.co.jp]