【電子マネー／ニュース】

G-10部会が電子マネーについての政策分野での報告書を発表

　先進10カ国蔵相中央銀行総裁会議（G-10）の電子マネー作業部会は、電子マネーについての消費者問題、法執行問題、監督問題などの政策分野についての報告書をまとめた。
　それによると、消費者を保護するために、電子マネーのコストや特徴を情報開示するなどの透明性が必要であること、電子マネー発行者の財務の健全性、技術的安全性、犯罪に対する脆弱性の評価が必要であることをあげている。
　また法の執行の分野では、現在生まれつつある電子マネーシステムが、小額の消費者取引に焦点を当てたものとなっているため、現状では電子マネーを対象とする新たな犯罪対策法を制定する必要はないとG-10諸国は見ているという。これに対し、部会では、これから犯罪活動の場となることや技術と商業環境が急速に変化する可能性があるため、法執行当局が電子マネーの発展を引き続き監視する必要があると警告している。

◎問い合わせ先
大蔵省　国際金融局　調査課
TEL 03-3581-4111（代表）

('97/5/9)

[Reported by junko@impress.co.jp]

【INTERNET Watchホームページ】