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■URL
http://www.rim.or.jp/support/news/email0520.html
株式会社リムネットは、同社のプロバイダーサービスの会員向けに「電子メールご利用についてのお知らせとお願い」というアナウンスをした。
「商用ダイレクトメールは厳禁」というこのアナウンスは、ある会員が大手パソコン通信サービスのユーザー宛てに大量の商用ダイレクトメールを送信したことに始まる。その後、事実関係を調査し、当該会員と連絡をとったが、この会員が約束を守らなかったため強制退会の処置をとったという。リムネットの会員規約では、同社の承諾なしに営利目的の活動が禁止されており、今回これが問題となった。
本件とは直接の関わりはないが、アメリカでは大手プロバイダーEarthlink Network社が、ジャンクメール配信業者のCyber Promotions社を相手取り訴訟を起こし、勝訴するなどしている（本誌5月12日号参照）。また日本でも、プロバイダーや第2種電気事業者らで構成されるテレコムサービス協会が21日、有害情報の自主規制の指針を発表するなどしている（同5月22日号参照）。今後インターネットが普及していくにつれて、同様のトラブルが多発することが予想され、こうした問題に対するプロバイダー等の対処などが注目されるところだ。
('97/5/27)
[Reported by yuno@impress.co.jp / dei@nsknet.or.jp]