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■URL
http://www.mpt.go.jp/（郵政省のホームページ）
郵政省は27日、97年度版「通信白書」を公表した。
今年の白書では現在の情報通信サービスの特徴として、インターネットを利用したサイバービジネスの活発化や、衛星デジタル放送の開始などによる放送メディアの変革をあげている。このなかでインターネットに関連した報告をまとめると以下になる。
・インターネットの普及状況
ダイアルアップIP接続するためのアクセスポイントは全国3,255市町村のうち、2,126市町村が区域内通話（3分10円の通話地域）で接続可能、そのうち1,609市町村には複数のプロバイダーのアクセスポイントがある（平8年10月調べ）。
・自治体別の情報化度
各自治体をプロバイダー事業者数、ISDNのサービス事業者数、公立小中学校へのインターネット普及度などを指標として情報化への取り組みの点数化を行なった結果、自治体別に見た上位は北九州市、神戸市、堺市の順となり最下位は沖縄県大東村。都道府県別では上位は東京、神奈川、大阪の順となり最下位は高知となっている。
・サイバービジネスの現状
世界全体でのサイバービジネスの市場規模は3,490億円で米国が77%と断然トップ、日本は8%で285億円としている。これは前年度と比べ40倍の成長を遂げたことになる。
ただし白書の基になっているデータは96年度後半のものが多く、インターネットの成長速度を考えるとやや古いかという気がする。こうした白書に載せられるデータは郵政省の報告書という形でWWW上で逐次載せられているので、現在の動向を知りたいときはそちらを参照する事をお薦めする。
('97/5/28)
[Reported by kikuchi@impress.co.jp]