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http://www.moj.go.jp/PRESS/970321-2.htm（法務省の電子取引法制に関する報告書）
郵政省は29日、電子マネーやECなどで重要となる「ネットワーク認証業務に関するガイドライン」を発表した。これは学識経験者や銀行などの役員で構成される調査研究会がまとめたもの。
ガイドラインでは日本でのネットワーク認証に対し早急な法制度化の必要性をあげている。その理由として、日本での法制度化への取り組みが行なわれていない状態では、国内の認証機関による認証行為が信頼性の面で国外において認められなくなるなど問題が生じることも予想され、電子マネーやECの普及に影響を及ぼしかねないとしている。
また法制化に当たっての留意点としては以下の点をあげている。(1)認証機関の事業展開を制約するような形ではなく、必要不可欠な点に限っての最小限なものとする。(2)国際的整合性に配慮する。(3)技術革新への柔軟な対応を考慮する。(4)適切な個人情報の保護など。さらに法制化すべき具体的な範囲としては、デジタル署名の法的効力、認証機関の法的責任、国外認証機関の認証効力などを検討すべきとしている。
郵政省ではこのガイドラインについて、既に認証業務を行なっているか、あるいはこれから始めようとしている事業者の指針になることを期待しているとしている。また電子認証については法政省も制度化の動き（本誌97年1月7日号参照）があるが、これら関係省庁と協調して制度化を進めていくとしている。
('97/5/30)
[Reported by kikuchi@impress.co.jp]