【トラブル】【トラブル】
■URL
http://www.nic.ad.jp/jpnic/db/whois.help
7月創刊予定の「日経インターネットテクノロジー」の販促ダイレクトメールが、株式会社日経BPから何人ものネットワーク管理者宛てに5月末に一斉に送り付けられた。この一件に関して、JPNIC（社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター）が運営するメーリングリスト「DOMAIN-TALK」に、これはWHOISデータベースに登録されている管理者の個人情報を引き出したもので、利用規定に違反するのではないかという声があがった。これを受けて日経BPは、JPNICおよびDOMAIN-TALK宛てに謝罪文を提出した。
WHOISには、JPNICに登録されている全ドメインの運用責任者らの氏名やメールアドレス、さらには住所や電話番号といった情報が登録されている。これらの情報は、インターネットにアクセスできる者なら誰でも簡単に引き出すことができる。ただし、これらの情報は営利目的で利用することが禁止されており、今回これが問題となった。
しかし、JPNICによるWHOISの使用目的に関する規定には、「得た情報はネットワーク運用のために利用すること。」（上記URL参照）という一文があるだけで、具体的にどのようなことが禁止されているのかというところまでは読み取りづらいのも事実。JPNICでは今年度中を目処に、この規定を含むJPNIC発行のドキュメントを全面改訂しているところで、法的にも問題の無いように弁護士などの指導を仰いでいるという。
一方、上述のDOMAIN-TALKでは、JPNICによる規定内容の変更等の公式アナウンスが遅いという指摘もある。日本のインターネットの中心的役割を担うJPNICだけに、迅速な広報体制の整備が急務と言える。
('97/6/11)
[Reported by yuno@impress.co.jp]