【法律/電気通信】

第一種電気通信事業者の外資規制を撤廃する法案が可決

■URL
http://www.mpt.go.jp/policyreports/japanese/misc/kiseikanwa.html

　参院本会議で16日、NTTおよびKDDを除く第一種電気通信事業者の外資規制を撤廃する、電気通信事業法と電波法の一部改正法案が賛成多数で可決、成立した。来年1月1日から実施になる。

　世界貿易機関（WTO）の基本電気通信交渉で、日本がNTTおよびKDDを除く第一種電気通信事業者の外資規制撤廃を提案していたが今年2月に交渉が合意した。今回の改正はこの合意に伴うものとなる。

　郵政省では電気通信事業の規制緩和の一つとして情報通信市場のグローバル化の観点から外資規制の緩和を進めていた。

('97/6/16)

[Reported by kikuchi@impress.co.jp]

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