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プロバイダーや第2種電気事業者395社が加盟しているテレコムサービス協会は16日、先に公表した有害情報の自主規制のガイドライン（本誌97年5月22日号参照）に対しての反対意見などを受けて、見直しを含めたガイドラインの検討を継続していくことを決めた。
このガイドラインはプロバイダーが利用者に対して他人への中傷やわいせつ情報などの発信を禁止する約款・利用契約を結ぶとともに、これら情報を流していることで苦情を受けた場合は、警告、削除さらに利用の停止・解約を行なうというもの。協会ではガイドラインをWWW上で公開し、一般ユーザーなどから意見を求めていた。協会によるとこれに対し約20通の意見が寄せられ、その内容は「インターネットで規制することには反対」、「どういう情報を有害とするのか」など反対の意見が多数あったという。
協会では今後、有害情報に対するプロバイダーの運用マニュアルに具体的対応例を取り込むことなどを検討していくとしているが、今回の反対意見を受けてガイドラインの一部見直しもあるとしている。
('97/6/17)
[Reported by kikuchi@impress.co.jp]