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ネットワーク社会における環境整備の法律制定が必要

郵政省の通信放送懇談会が中間報告書を発表

　郵政省は、「通信・放送の融合と展開を考える懇談会」の中間報告書をまとめた。懇談会では、96年10月より通信や放送事業の国際化、インターネット上でのコンテンツ流通環境整備などについて検討している。
　今回の報告書の中で興味深いのは、サイバー社会を実現するための環境整備に関する法律「サイバー法」と呼ばれる法律の制定について検討する必要があるとしているところだ。具体的には、プライバシーの保護や知的所有権の保護、認証機関の制度化、契約の成立時点といった電子商取引に関する基本的ルールなどだ。すでに欧米やドイツなどでサイバー法制の取り組みが進んでいるといった例をあげ、日本でも検討する必要があるとしている。
　このほかにも、一定料金にするなど通信料金の低廉化、2000年までに全ての学校をインターネットに接続することを政策目標として推進するべきであるといった報告があげられている。
　今後は国民各層からの幅広い意見などを踏まえて、更に議論を深めて意見の集約を図るとのことだ。

◎問い合わせ先
郵政省　通信政策局政策課
TEL 03-3504-4411（代表）

('97/6/17)

[Reported by junko@impress.co.jp]

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