【業界動向】


Bill Gates氏個人やNTTなどの企業が賛同

学校教育でのパソコン利用を支援する「2001年未来基金」が9月設立

 米Microsoft社のBill Gates氏は、日本国内の教育現場でのパソコンやコンピューターネットワークの利用を支援する「2001年未来基金」の創設を発表した。本格的な活動開始は9月からで、2001年1月1日までを活動期間としている。

 基金は、Bill Gates氏の著書「ビル ゲイツ未来を語る」(アスキー出版局刊 原著「Road Ahead」)の日本での著作印税収入、約5,000万円をもとに設立され、さらに基金に賛同する日本電信電話株式会社(NTT)、学校法人京都科学技術専門学校、トランス・コスモス株式会社、株式会社日本サテライトシステムズ、株式会社丸井今井、株式会社プロシードなどの企業が参加し運営する。なお、基金の事務局はNTT内に設置する予定。

 活動内容としては、教員・生徒などのパソコン/インターネットに関する研修活動の支援、パソコン/インターネットインフラの学校への提供、パソコン/インターネットの活用を研究・啓発する各種団体への協賛などが挙げられている。現在、支援先として、全国の小・中・高等学校約1,000校を対象にマルチメディア環境の利用を推進していこうという、NTTによるプログラム「こねっと・プラン」が決定しているが、具体的な支援内容は未定。

 基金の創設にあたってBill Gates氏は「パソコンを扱えるということが、識字能力と同じ位重要なものになる。パソコンを持つ者と持たざる者の格差があってはいけない」と、教育現場でのコンピューター利用についての重要性を語った。

('97/6/19)

[Reported by okiyama@impress.co.jp]


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