【業界動向/電子商取引】

米政府が電子商取引振興策をまとめる。連邦関税導入を見送り

■URL
http://www.iitf.nist.gov/electronic_commerce.htm

　米政府は、インターネット上の電子商取引に対する連邦税の創設を見送ることを中心とする、電子商取引の振興策をまとめた。現地時間の7月1日に、Clinton大統領により正式発表される予定。

　振興策では、急拡大する電子商取引への過剰な介入を排除する方向を示し、国境を越えたビジネスも関税などのコストなしに続けられるよう提唱している。インターネット上での国境を越えた取引については、関税制度の適用が実務的に難しいことや、電子商取引を通じて米ソフト産業の輸出拡大を図る考えから関税を免除べきとの意見を確認。国際貿易ルールに組み込むべく7月中に世界貿易機関（WTO）へ協議を申請する。

　米国内では、電子商取引には特別な連邦税を設けるべきとの意見もあったが、Clinton政権は、新たなビジネスの成長を阻むおそれがあるとして受け入れなかった。

('97/7/1)

[Reported by masaka@impress.co.jp / saori@earthlink.net / 金丸　雄一]

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