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ヨーロッパ諸国を中心に日本や米国など世界約40カ国の経済担当相や郵政相らが、インターネットの振興策などについて協議する初の国際閣僚会議「Global Information Network」が、7日から2日間の日程でドイツのボンで始まった。会議はドイツ経済省と欧州連合（EU）欧州委員会の主催で、日本や米国などはオブザーバーとしての参加となる。各国閣僚のほか、約80の国際的企業や団体の代表も参加する。日本からは、堀之内久夫郵政相が出席している。
同会議は、米国のクリントン大統領が先日公表した「インターネット自由貿易圏構想」についてが焦点となる。会議の冒頭、ドイツのレックスロート経済相は「電子商取引の安全性などに関する問題は規制によってではなく、暗号化技術の促進によって解決すべきだ」と強調し、その上で「インターネットビジネスの拡大に向け、新たな税や関税を設けない自由貿易圏が構築されるべきだ」と述べ、クリントン大統領の構想に賛意を表明した。
産業界リーダーらの会合では、ドイツや米国の企業代表からインターネット規制に対する警戒の声が相次いだ。特に批判が強いのは、暗号化技術への政府の干渉や、インターネット上に流れる情報内容に対する責任問題だ。ドイツテレコムのゾンマー社長は「大切なのはできるだけ競争を促し、できるだけ規制を排除することだ」と指摘、アメリカ・オンラインの幹部も「インターネットは自主管理できる新しいメディアであるということを認識する必要がある」と述べた。
欧州委員会は8日に、インターネット振興に関する欧州の立場をまとめた共同声明を採択する。
('97/7/8)
[Reported by nagase@impress.co.jp]