【業界動向】

米大統領が猥褻情報などへの自主規制を産業界に要請

■URL
http://library.whitehouse.gov/PressReleases.cgi?date=1&briefing=4

　Clinton米大統領は16日、暴力・猥褻など子供向きでないインターネット上の情報に対し、産業界などに自主規制を要請するコメントを発表した。

声明では、猥褻な情報から子どもたちを守るために、技術面、現行法内での規制の強化、親の責任を組み合わせていくことが必要としている。技術面では暴力・猥褻情報をラベリング（ランク付け）して、情報の受け側でフィルタリングを行なうシステムを取り入れることを産業界に働きかけて行くと述べた。現行法内での規制の強化では、FBIと法務省で、子どもに対する猥褻犯罪などを担当するスタッフの数を増員したことを報告した。親の責任については、子どもたちへのこうした問題の存在をもっと認識するとともに、フィルタリングシステムなどを使いこなせるような努力を親や教育者側もしていくことが必要だとしている。米政府は先月26日、インターネットでのわいせつ情報の送信を禁じた「通信品位法」を米連邦最高裁判所が違憲と判断したことに対し、新たな対策を図るとしていた。

('97/7/17)

[Reported by kikuchi@impress.co.jp/金丸　雄一]

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