【業界動向】

インターネットを使い有価証券報告書等の開示を行なう

大蔵省の研究会が電子開示システム「EDINET」を提言

　大蔵省は17日、金融システム改革の一環として投資家に対する情報開示の検討を行なっていた「電子開示研究会」の報告書をまとめた。

　報告書では、米国が昨年5月より、有価証券報告書等の書類を電子媒体で提出することを義務づけ、これらの情報をインターネットで閲覧できるシステムを開始していること。さらに英国、ドイツなどでも同様の電子化の検討が進んでいることを挙げ、日本においても証券市場の国際化、投資家保護からこうした電子開示システムを早急に構築すべきとしている。そのうえで、電子開示システムの施策案「EDINET（Electronic Disclosure for Investor's NETwork）」をまとめた。

　このEDINETは、有価証券報告書等を提出すべき企業が、省令で定められたフォーマット（HTML形式など）で書類を作成し、インターネット使って大蔵省へ提出する。投資家はこれらのデータを証券取引所や日本証券業界などのホームページ上で無料で閲覧できるようになるというもの。これにより、同省や企業側の提出業務の簡略化、迅速化が図られ、投資家も情報の入手が容易になるとしている。

　同省では報告書を受けて、2000年の本格実施に向けてさらに具体的な検討を行なっていくとしている。

('97/7/18)

[Reported by kikuchi@impress.co.jp]

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