【調査結果】

「インターネット」の宣伝文句を使った悪質販売が急増

　国民生活センターは24日、「インターネット」の宣伝文句を使った悪質な「電話勧誘販売」「アポイントメントセールス」「マルチやマルチまがい取引」による相談者が急増しているとの調査をまとめた。

　調査では、これらの相談は'95年度から寄せられはじめ、'95年度は31件だったのに対し、'96年度は371件と急増し、'97年度も4月からの2ヶ月で約80人と依然増える傾向にあるとしている。また相談者の特徴として、男性の割合が71.6%、20歳代が73.9%と高いことを挙げている。

　トラブルの例としては、「インターネットを使って内職しないか」「職場の上司があなたを推薦した」などと言って高額なパソコンや教材を郵送してくるケースや、「インターネットを使って商品が安く買える会」などとして他人を誘って入会や代理店になることを勧め、マージンをとるなどマルチやマルチまがい取引のケースがあるとしている。

　同センターではトラブルに巻き込まれないためのアドバイスとして「インターネットができないと時代に取り残されるというような不安をあおったり、インターネットを利用すればビジネスで成功するなどのセールストークに騙されないこと。また契約する前にパソコンや通信などにかかる費用に関して自分で知識を得ておくことが大切だ」としている。

◎問い合わせ先
国民生活センター
TEL　03-3446-0999

('97/7/25)

[Reported by kikuchi@impress.co.jp]

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