【業界動向】
郵政省は8月26日、国際インターネット電話サービスを同日から自由化すると発表した。7月に解禁方針を決め、関連事業者などから意見を募集していた(本誌7月9日号参照)。
同省によると、インターネット電話に参入しようとする業者は、KDDなど国際電話会社と契約し、郵政省の認可を受けることが必要。通信量や収入について定期的に報告する義務がある。
('97/8/26)
[Reported by masaka@impress.co.jp]
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