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http://www.miti.go.jp/press-j/industry/r70901c1.html
通産省は、1日、金融分野や運輸分野、電力施設、石油備蓄基地など経済の基盤となる大規模プラント施設の制御系コンピュータシステムをシステム侵入者や、テロリストなどの不正侵入から守る研究に着手すると発表した。
大規模プラントを持つ企業、システム機器メーカーなどで構成する「大規模プラント・ネットワーク・セキュリティ対策委員会（通称サイバーテロリズム対策委員会）」が、想定される脅威や現在稼働しているシステムの安全対策の現状などを検討。3週間に1回の割合で会合を行ない、12月中に中間報告などをまとめる。
その後来年度にかけ、大規模プラントの仮想システムを構築して、不正侵入対策技術の実証実験を行ない、事業者に対するガイドラインやマニュアルを作成する。
大規模企業の基幹システムはこれまで独立して存在し、不正侵入などの心配はあまりないとされてきた。しかし通信インフラの整備やシステムのオープン化が進み、今後は外部ネットワークかとの接続が増えるとみられることから、同省では事前に総合的な安全対策の検討が必要と判断したという。
('97/9/2)
[Reported by junko@impress.co.jp]