【業界動向】【業界動向】
■URL
http://www.sun.co.jp/Press/release/1997-10-14.html
http://www.ssct.co.jp/infosa/press1.htm（100% Pure Java認定センタの設立について）
日本サン・マイクロシステムズ株式会社は、'96年12月に米国本社が提唱したJavaによるアプリケーション開発を行なうデベロッパーを支援するためのプログラム「100% Pure Java Initiative」を日本国内でも実施すると発表した。
100% Pure Java Initiativeを積極的に支援すると表明している以下の国内ベンダー10社と密接な連携を取りながら、Javaアプリケーションの開発、マーケティング、販売への支援を行なっていくという。
この他、株式会社東芝、株式会社日立製作所、富士通株式会社のハードメーカー3社も100% Pure Java Initiativeに対する賛意を表わしている。
日本サンでは、以下のプログラムを100% Pure Java Initiativeとして実施する。
今回の発表に出席した米Sun Microsystems社のScott McNealy会長は、「Javaは発表されてから800日余りしか経っていないが、現在開発者は約75万人、アプリケーションは1,400本あり、'97年末にはJavaインストールマシンは1億台に達するだろう」とJavaの急速な普及に自信を示し、「100% Pure Javaは、Write Once, Run Anywhereを実現するJavaの礎である」と位置付けた。「現在117社のJavaライセンシーがあるが、そのうち1社（Microsoft社）を除く116社については、コンパチビリティーに関する問題はない」と述べ、Microsoft社に対する提訴（本誌'97年10月9日号参照）は「他の116社との契約を守るために必要な行為だった。116社はJavaに関する契約内容について誤解していないのに、Microsoft社だけがFake Javaを作ろうと画策している。この契約のクロスプラットフォームにおける動作保証を規定している点が、Microsoft社にとっては不満だったのだろう」とした。「標準は誰かが所有するものではないし、標準を使って誰かが儲けるべきでもない」とBill Gates氏が反論しているという点に関しては、「Microsoft社は閉鎖的なOSベンダーであって、我が社のように古くからオープンインターフェイスを掲げるメーカーに、標準ということに関してコメントできること自体が驚きだ」と切り捨てた。
ISOに対してJavaを標準として提出した件（本誌'97年3月19日号参照）については、「現在、ISOの標準化プロセスにしたがって審議されている。この間各国の各社からコメントが寄せられており、最終的に標準としてISOに採用されるかどうかは分からないが、これを基にJavaがより標準化されていくことは間違いない」としている。
('97/10/14)
[Reported by nagase@impress.co.jp]