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郵政省は27日、電気通信分野の規制緩和問題を協議する日米電気通信専門家会合を、28と29日に外務省で開催すると発表した。日本から外務省、郵政省、米国から米通商代表部（USTR）、米連邦通信委員会（FCC）が出席する。
この会合で日本側は、米国市場へ外国通信事業者が参入する際の審査基準の明確化や衛星通信事業への規制緩和を求める。また、先にFCCが国際電話接続料金負担について定めたベンチマークルールについて、米国側の負担増を求めていく方針。
一方、米側からは、NTTやKDDの外資規制撤廃などの規制緩和要求が予想されている。
('97/10/27)
[Reported by kikuchi@impress.co.jp]