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■URL
http://www.microsoft.com/corpinfo/doj/dojletter.htm
米Microsoft社は、10月27日、米司法省からの提訴に対する反論を連邦地裁に提出した。この文書はWWW上でも公開されている。
司法省が主張するのは、MicrosoftがパソコンメーカーにInternet Explorer（IE）のバンドルを強制しており、排他的バンドルを禁じる判決（'95）に違反しているということだ（本誌10月22日号参照）。
これに対しMicrosoftは、前判決の時点でWindows 95は出荷されており、同社がWWWブラウジング機能をOSに組み込むことは司法省も充分認識していたと主張している。また、前判決はMicrosoftによる「統合製品」の開発を禁じたものではないと主張。Windows 95は顧客のニーズによって多数の機能を組み込んでおり、WWWブラウジング機能もその一つとしている。
さらに、司法省がWWWブラウジング機能を指すのか、デスクトップ上のアイコンを指すのかなど、何を取り除くというのか明確でないと批判する。同社の主張によると、IEはWWWブラウジングのソフトというだけではなく、IEを取り除くということはWindows 95の機能低下を招くという。
そのほか、NDA（守秘義務契約）によって情報提供が妨げられているという司法省の訴えについても、司法省はソフトウェア業界を理解しておらず、根拠がないと主張している。
('97/10/28)
[Reported by masaka@impress.co.jp / Hiroyuki Et-OH]