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■URL
http://www.ecom.or.jp/seika/press/970917enquete/971028.htm
電子商取引実証推進協議会(ECOM)は、「電子商取引(EC)に関する意識調査」の結果を発表した。調査は、9月17日～18日に池袋サンシャイン文化会館で開催された「ダイレクト・マーケティングフェア'97」のECOMブース来場者を対象に行なわれたもので、有効回答数は643。回答者の内訳は、男性466名、女性177名で、年齢層は30歳以下で全体の89%を占めるという若者層中心の調査となっている。
調査結果によると、電子商取引という言葉の認知度については「よく知っている」が31%「言葉は知っている」が49％「知らない」20%となっている。「電子商取引で商品を購入したことがあるか」については、13%が「ある」と回答している。また、「ECで購入したい商品」については、演劇などのチケット商品や海外商品など従来から人気のある商品に加え、印鑑登録証明や住民票写しなどを希望する回答が多く、行政サービスへのニーズが高まっているとのこと。
なお、同会場での調査は昨年も実施されている(本誌'96年10月17日号参照)。調査結果を比較してみると、認知度について「知らない」との回答が昨年の4%から今年は20%になっている。また、ECによる商品購入経験者も昨年の14%から13%となっている。これは、認知度が下がり、商品購入者も減っているのでは？とECOM事務局に問い合わせたところ、「昨年は、ビジネスマンの来場者が多く回答者の年齢層も高かった(31～40歳が中心)が、今年は土日の開催ということもあり、女性の来場も多く年齢層が低かったなど、調査対象の母体がかなり異なるので、単純に数値で比較することはできない」としている。
('97/10/29)
[Reported by okiyama@impress.co.jp]