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■URL
http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/new/971027j802.html
電気通信分野の規制緩和問題を協議する「日米電気通信専門家会合」が、10月28日、29日の2日間に渡って開催された。日本からは外務省、郵政省、米国からは米通商代表部(USTR)、米連邦通信委員会(FCC)らが出席した。
協議会で日本側が出した要望は、インターネット料金の国際接続料金体系の改善、外国通信事業者が米国参入する際の審査基準や処理期間の明確化といった手続きの改善などとなっている。米国側ではそれに対し、処理期間についての対応は可能と前向きの姿勢を示した。
一方の米国側からは、NTT、KDDの外資規制の撤廃、通信事業者間の接続料金方式の改善、日本参入の際の手続きの簡略化などについて要望された。
なお、協議結果の詳細については、11月に予定されている次官級会合で報告される予定だ。
('97/10/30)
[Reported by okiyama@impress.co.jp]