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http://www.fcc.gov/Speeches/Kennard/Statements/stwek705.html
米連邦通信委員会(FCC)は11月25日、世界貿易機関(WTO)の基本電気通信交渉で合意した通信市場開放を実施するための連邦規則を改正し、来年1月からWTO加盟国・地域の企業が米国内で電話や衛星通信事業を手がけるのを原則として受け入れることを発表した。
今回の規則改正で、25%までに制限していた電話会社への外国企業の出資比率を49%まで認め、外資規制を大幅に緩和する。
FCCはこれまで米国内での事業を認可する外国企業を「米国と同じ程度に通信市場を開放している国・地域」の通信会社に限っており、米国市場に参入できるのはスウェーデン、ニュージーランド、英国の三カ国の企業だけだった。
('97/11/26)
[Reported by kono@impress.co.jp]