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http://www.kidsonline.org/ （Internet Online Summit: Focus On Children）
AOLやMicrosoftなどの米国インターネット大手関連業者は12月1日、ポルノや暴力といった子供たちに有害な情報をブロックするソフトウェアの普及の徹底など、自主規制する措置を取ることで合意したと発表した。学校教育などの場で積極的にこうしたソフトウェアの使用を勧め、有害情報をより完全な形で排除できるソフトウェアの開発を行なっていく。また、インターネット上での有害情報提供者を捜査しているFBIとも協力も密接にしていく。
こうした業界大手の動きに対し、リベラル派の団体は「政治の圧力で表現の自由を売り渡した」と指摘、有意義な情報へアクセスする権利が奪われると反発している。一方、キリスト教連合などの保守派団体は「自主規制では足りない」と、さらに罰則を含む法規制を求めている。
なお、インターネット上の有害情報の流布を禁じる「通信品位法（CDA）」は、今年6月に最高裁により違憲判決が下された（本誌6月27日号参照）。しかし、その後同様の法案が上院にも提出され、クリントン大統領も7月に業界代表を招き、何らかの対応措置を取るように求めていた。
('97/12/2)
[Reported by yuno@impress.co.jp]