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日本市場への参入規制の改善などを検討している経済企画庁の市場開放問題苦情処理推進会議は2日、外国法人がドメイン名を取得する際の問題点について審議していくことを決めた。
これは、在日外国大使館や在日外国商工会議所などから、現在のドメイン名取得について、（1)日本で登記していない外国法人は日本のドメイン名を与えられない。（2)1社に1つのドメイン名しか与えない、などの制限があるのに対し改善を要望していたもの。
同会議では、今後、専門家会議を開いて、来年3月までに関係機関へ改善策を提案する。
('97/12/3)
[Reported by kikuchi@impress.co.jp]