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■URL
http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/new/971204j601.html
郵政省は4日、'99年に予定しているNTT分割・再編に向け、事業の引継や公正な競争確保のための条件などを定めた基本方針を発表した。
分割については、現在の日本電信電話株式会社を、持株会社である日本電信電話株式会社と東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、OCNやテレビ会議事業を引き継ぐ長距離会社の4つに分割する。
また、他の電気通信事業者からの要望も取り入れ、（1）OCN事業を引き継ぐ長距離会社が地域会社に回線料を支払い、他の電気通信事業者と同一の扱いをする。（2）基盤的研究成果の他事業者への公表。（3）分割後の地域会社のCATV事業参入を認めない、など公正な競争確保のための条件を盛り込んだ。
郵政省は今後、同方針に基づきNTTに具体的な実施計画の作成を指示していく。
('97/12/8)
[Reported by kikuchi@impress.co.jp/tatekawa@planet.club.or.jp]