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インターネットを使ったコンピュータ犯罪の増加に対する国際的な協力体制を協議するための国際会議が10日、ワシントンで開かれ、各国がコンピュータ犯罪対策専門家の養成や24時間体制での情報交換の確立などで合意した。
会議後の声明では、インターネットを利用して、児童ポルノや機密資料の盗み出しや、麻薬密輸などの国境を越えた犯罪が増加していると指摘した。また（1）コンピュータ犯罪を適切に裁くよう国内法を整備する、（2）犯罪人引き渡し協力の強化、（3）産業界と協力しコンピュータ犯罪対策技術を確立する、などを盛り込んだ。
一方、警察庁は10日、コンピュータ犯罪について24時間体制で対処するための組織「コンピュータ犯罪国際協力ユニット」を設置した。コンピュータ犯罪に対する国内法の整備については、今後、法務省などと詳細に検討していく。
('97/12/11)
[Reported by kikuchi@impress.co.jp]