■URL
http://www.nri.co.jp/nri/news/971211.html

　野村総合研究所（NRI）は、デジキャッシュ社とネットワーク上の電子マネー「eキャッシュ」の日本語化やシステム構築について業務提携したと発表した。

　この提携により、NRIは日本国内での非独占的販売代理店となった。また、同社がこれまで行なってきた実験のノウハウをもとに、独占的に日本国内での「eキャッシュ」に関するシステム構築や、「eキャッシュ」の日本語化も行なう。

　本誌'97年5月2日号でお伝えしたとおり、NRIはさくら銀行と提携して、「eキャッシュ」の実験を社内で開始している。具体的には、NRIのイントラネットシステム内にショッピングモールを設け、本を販売したり、社員が占いのショップを開設するといった試みが行なわれているという。また、交通費の精算代金はeキャッシュで支払われており、会社としては振込手数料がかからないといったメリットがあるとのことだ。ちなみに、換金の手数料は、現在のところ実験のため無料。

　現在の電子マネーには、「現金型」と「プリペイド型」と呼ばれるものがある。「eキャッシュ」は前者のタイプ。「現金型」は、実際に流通している現金と同様に、いつ、どこでも、誰でも、何にでも交換できるというもの。そのため、厳格な法整備が必要になってくるが、NRIによると、現在のところイントラネットなど企業の限られた範囲に限り、eキャッシュの利用が認められているという。NRIでは、'99年～2,000年をめどに法の問題が整うのではないかと見ており、法が整い次第、一般の人へも利用を広げたいとしている。

('97/12/12)

[Reported by junko@impress.co.jp / tatekawa@planet.club.or.jp]