【業界動向】

2000年の実用をめどに研究・開発を開始

郵政省が「インターネットマーク(仮称)」を開発へ

■URL
http://www.mpt.go.jp/ (郵政省)
http://www.shiba.tao.or.jp/index.htm (通信・放送機構)

 郵政省は、そのホームぺージが本物かどうかを示すマーク「インターネットマーク(仮称)」の研究・開発を'98年度から進めることを明らかにした。これは、電子商取引の信頼性を確保する目的で進められるもので、主に小売業者などによるオンラインで販売活動を行なっているサイトを対象とする。実際の研究・開発は、郵政省管轄の認可法人の「通信・放送機構」が担当する予定で、2000年の運用開始を目標としている。

 インターネットマークは、ホームページ上に貼り付けられるアイコン状のマークで、そのサイト運営者が作成したということを保証するもの。サイト運営者が「認証機関」に申請し、認証の後使用できる。マークには「電子透かし」技術を採用し、不正な改ざんやコピーをできないようにしているほか、クリックすると認証機関のサイトに接続し、マークが正当なものかどうか参照できるようにするとのこと。将来的には、WWW上の「クーポン券」サービスなどにも、同様の技術を採用していく予定だ。

 なお、マークの具体的なデザインなどは未定。また、認証機関について、既存の機関が運営するか、新たに機関を設立するかも未定となっている。現在の構想段階では、サイトの真贋を保証するというもので、サービス内容まで踏み込んだものとはなっていない。たとえば、悪質なサービスを行なっている企業でも、その企業が作成したサイトならマークが与えられるということも発生する可能性があり、認証機関でどこまで審査するかということも含め、今後、慎重な研究・開発が進められそうだ。

('97/12/24)

[Reported by okiyama@impress.co.jp]


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ウォッチ編集部INTERNET Watch担当internet-watch-info@impress.co.jp