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郵政省は22日、国際公専公接続（国際特別第二種電気通信事業者が、公衆網と公衆網の間を国際専用線で中継すること）の自由化に関する方針を決定、発表した。これまで、国際公専公接続はインターネット国際電話のようなインターネットを利用したものに限り解禁されていたが、今回の発表により、電話などの基本サービスの提供も解禁になる。
郵政省は国際公専公接続の自由化に当たっての措置として、以下の3点をあげている。
・現行の計算料金制度、比例リターンルールの適用は義務付けない（料金の自由化）
いずれも、国際電話市場における競争を活発化することが目的で、料金の低廉化やサービスの多様化、需要の拡大が図られるとしている。
利用者にとってはサービス選択の幅が広がり、料金も安くなるなど利点が多いが、通信事業者にとっては自由に競争ができる反面、責任も大きい。また、海外の通信事業者の参入も予想されるため、生き残っていくためにはより熾烈な競争を勝ち残っていかなければならないだろう。
('97/12/24)
[Reported by kono@impress.co.jp / tatekawa@planet.club.or.jp]