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郵政省が電話料金について上限価格規制方式を導入

■URL
http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/new/971224j602.html

 郵政省は、「マルチメディア時代に向けた料金・サービス政策に関する研究会」の報告書をもとに、電話料金の「上限価格規制方式」の導入や、料金制度を従来の「認可制」から「事前届出制」にするなどの電気通信料金制度改正を行なうと発表した。

 これによって、電気通信事業者の積極的な事業展開を促し、利用者ニーズの多様化やマルチメディア化へ対応できるようにする考え。

 地域通信市場では部分的な新規参入はあるものの、国内電話基本料金や公衆電話、国内専用回線など値上げされているものも多く、NTTが実質的に独占的状態にある。そのことから、電話料金やISDN、専用サービスなどについて上限価格規制方式を適用し、上限価格以下であれば自由に料金設定をできるようにすることで、料金の低廉化を促す。

 なお、郵政省ではこれらの規制緩和策について、次期通常国会に法律案を提出するとしている。

('97/12/25)

[Reported by junko@impress.co.jp]


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ウォッチ編集部INTERNET Watch担当 internet-watch-info@impress.co.jp